2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成三十年九月三十日現在、各勘定合計で二兆二百七十億円となっております。
まず、先ほど麻生大臣から報告のありました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告でありますが、麻生大臣からの報告にもありましたように、資金援助のうち救済金融機関等に対する金銭の贈与は今回の報告対象期間中にはない、それから、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは今回の報告対象期間中にはないということでありますから、これは、言ってみると、金融システムが比較的安定をしているということの
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和二年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千六百三十二億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの財産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
資産の買取りにつきましては、破綻金融機関等から約六・五兆円の買取りを実施しておりますけれども、大半の資産は回収が既になされておりまして、回収益約一・三兆円を含めました回収等累計額は約七・七兆円となっておりまして、残余の資産は約三百二十億円となってございます。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十九年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八百九十七億円となっております。
また、預金保険機構によります破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成三十一年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千九百十億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成三十年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆六百十億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十八年九月三十日現在、各勘定合計で二兆一千百十六億円となっております。
預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 また、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成二十九年九月三十日現在、各勘定合計で二兆八百七十七億円となっております。
できるだけ少しでも多くの回収をして国民負担を減らすという方向で関係者は努力をしていただいたと思いますが、②番に、破綻金融機関等からの資産の買取りが九兆八千三百六億円と、それに対して回収等の累計額が十兆一千七百四十六億円となっております。この十兆は、左の九兆八千のうち幾らの資産を売った結果の十兆であるかということについて、まず数字をお伺いしたいと思います。
資産の買取りとして破綻金融機関等から約、ここにありますように九・八兆円の買取りを実施しております。回収等累計額でございますけれども、まさにこの買取り金額に相当するものとして回収できたものは約七・四兆円ございます。それを上回る回収益に相当するものが二・七兆円ございますので、合計が、ここにありますように回収等累計額十・一兆円というふうになっております。
預金保険機構におきましては、初めて公的な資金援助を実施した平成四年四月から平成二十六年九月末までに、預金者等の保護のために実施した金銭贈与として十八・九兆円、破綻金融機関等からの資産買い取りとして九・八兆円、金融システム安定化等のための資本増強として十三・〇兆円、その他六・三兆円の資金援助等を実施しております。
このＲＣＣの事業は、預金保険機構からの委託による破綻金融機関等からの資産の買取りあるいは回収、そして、健全金融機関等からの不良債権の買取りあるいは回収、時には、被管理金融機関の業務の引継ぎ及び当該業務の暫定的な維持継続も行っているところでございます。また、破綻原因に関与した者の責任追及をしているのがＲＣＣでございます。
○山根隆治君 明確な定義はなかなか私も探しましたがないわけでありますけれども、一つ破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法というのが実はありまして、この中では一つの定義として、資本金の額又は出資の総額が五億円未満の会社という、そういうふうな定義をこの特別措置法の中ではいたしているわけでありますけれども、今の御答弁では十億以下というふうなことだと思うんですけれども、
○泉委員 今回、企業再生支援ということでこの法案ができていくわけですけれども、中堅事業者については、ほかの法律でいいますところの、例えば破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法というものがあって、この中では、資本金五億円未満の事業者ということで位置づけがなされております。
ＲＣＣは、公的資金を用いて破綻金融機関等から買い取った不良債権の回収等に努め、国民負担の最小化を図るという役割を担っております。 また、個々の債務者の実情等を十分に把握し、中小企業を含む再生可能性のある債務者の企業再生に取り組むとともに、可能な限り、任意の話し合いによる返済を行ってもらうよう努めていると承知をしております。
同時に、破綻金融機関等から譲り受け又は買い取りました資産の管理、回収及び処分を行う協定銀行として、預金保険機構と整理回収業務に関する協定を締結しているところでございます。
○階委員 それから、一枚めくっていただいて、この資料三枚目の左上の部分、２というところで「破綻金融機関等から取得、保有する債権、株式等の管理・処分については、的確な対処方針の下、国民負担最小化等の観点から、所要の業務を適切かつ効率的に行う。」という記載がございます。 それで、それに関連して、資料の六枚目を見ていただきたいんですが、六枚目の右側の方ですね。
そういうことで見てみますと、今回、理事長の任命理由、再任の理由ということでペーパーが回ってきておりますけれども、この中に、任命理由の第一として、「預金保険機構は、破綻金融機関等から買い取った不良債権等約九・七兆円については、これまでに約七・一兆円を回収し、その際、約一・五兆円の利益をあげている。
現在の責任準備金の額ということでございますが、預金保険機構は、一般勘定におきまして預金保険料を受け入れまして、破綻金融機関等の処理に必要な経費を賄っているところでございます。 そこで、一般勘定の責任準備金ということになるわけですが、実際のところ、これまで実施されました資金援助等に係る費用を賄うために、既に、全額それを取り崩しておる状況にございます。
また、この破綻処理の一環といたしましたものを中心として、破綻金融機関等から不良債権の買い取りということをやっておりますが、この買い取りとして九兆七千六百二十七億円という規模になってございます。それから、先ほどもちょっと出ました金融機能の安定あるいは早期健全化を図るということで、存続している金融機関に対して資本注入という形で、これまでに十二兆三千八百六十九億円という資金が注入されております。
この機会に、この中小企業金融公庫の破綻金融機関等関連特別保険、これ、扱いはやっぱり前倒しをして廃止の方向で考えたらどうかというふうに思いますし、全国信用保証協会連合会、これは社団法人で、これは別の意味で政策金融、類似の業務をやっておるわけですけど、これもほとんどもう申請がないという、そんな状況の中で、これについても八十億が八十一億に増えておるような状況、運用益等でですね。
中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の低調な利用状況についてと、これは今回特に掲記を要すると認めた事項の中に指摘されておるわけでございます。 これは、金融危機のときに、平成十年十二月、議員立法によりまして破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法という法律が制定されました。